仮想通貨取引に関する税金の種類(個人)「所得税」②

仮想通貨取引で得られた利益に関しては、雑所得として計上し、年間20万円以上の「所得」がある場合には、所得税の確定申告が必要です。ここでは、仮想通貨取引に関する税金の種類(個人)「所得税」①の続きを解説していきます。

仮想通貨取引の必要経費に該当する可能性のあるもの

仮想通貨取引の所得(雑所得)は、「収入-必要経費-控除額」で算出されます。仮想通貨取引の必要経費に該当する可能性のあるものは以下のとおりです。

1.仮想通貨取引所への支払手数料

仮想通貨の取引をするためには、仮想通貨取引所に支払手数料を支払う必要があります。

2.パソコンやスマートフォンのプロバイダ料金

仮想通貨取引に用いたインターネットの接続料金や、端末の購入代金などが当てはまります。

3.家賃(賃貸住宅の場合)

家賃のうち、仮想通貨取引に使用されたスペースの面積が必要経費として認められます。

4.電気料金

仮想通貨取引に用いられたとされる分の電気料金も、必要経費として扱われます。

5.仮想通貨取引に関するセミナー受講費用

仮想通貨取引に関するセミナーの受講費用も、必要経費の範疇に入ります。セミナー会場までの交通費も経費となるので領収書を残しておきましょう。

6.仮想通貨の情報交換などを目的とした交際費

仮想通貨の情報交換などを目的とした交際費(カフェなど)も経費として計上可能です。

7.仮想通貨取引に関する書籍の代金

仮想通貨取引に関する書籍(単行本、雑誌など)も経費に含まれます。

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