家主から立ち退きを要求され、一定の立ち退き料を提示された場合、その金額が妥当かどうか確認したいですよね。

それは住宅としてであっても、テナントとしての店舗の明け渡し請求であっても変わらないかと思います。

 

立ち退き料には、賃料の〇か月分といった相場はありません。

また、そもそも家主への法的な支払い義務はないため、その金額は物件によってさまざまです。

 

立ち退きを要求され、その要求を了承すると新しい家や物件へ引っ越しすることになりますが、現実的な問題として引っ越しや転居には時間もお金もかかります。

 

そのため、立ち退き料には引っ越しや転居にかかる費用が含まれていることが一般的です。では、実際に転居や引っ越しをするとなると、どういった費用が必要となるのでしょうか。ぜひ知っておきましょう。

以下はあくまで一例です。

 

・契約中の物件と同等レベルの物件を契約する初期費用

（敷金・礼金・保証金・仲介手数料・前払い家賃など）

 

・引っ越し業者へ支払う費用

 

・店舗やショップの場合は移転をお知らせするはがき代、転居先の内装代など

 

物件を借りていると、賃貸料さえ支払っていれば永遠に物件を利用できると思いがちですが、あくまで貸主と借主との契約に基づくものです。

借主側から契約を終了することもあれば、貸主側から契約を終了させる可能性もあることを知っておきましょう。

 

また、立ち退きを要求されると、損をしたくないという感情が出てくるはずです。

しかし、法律上で定められた支払い義務や金額設定がない以上、立ち退き料に相場はなく、基本的には実際にかかる費用をもとに話し合われるのが一般的です。

 

貸主と借主でスムーズな交渉を進めるには、実際にかかる費用を借主側で調べて把握しておくことがとても大切になります。

労力がかかってしまいますが、生活や営業を続けるためにぜひ一度実際にかかる費用を知っておきましょう。