立ち退き料の相場~一軒家・アパート・借地

家主や大家から突然立ち退きを宣告され困っている方。

わざわざ家主の希望に応じるのだから、せめて立ち退き料は獲得したい、世間一般的な金額ぐらいはもらいたいという思いで立ち退き料の相場を調べているかもしれません。

 

立ち退き料と一言で言っても、どのような目的で物件を使用しているのかで異なります。

例えばアパートやマンション、一軒家などの住居、あるいは飲食店や事務所などです。

 

今回は主に住居についての立ち退き料の相場についてご説明します。

 

結論からお伝えすると、住居の立ち退き料の相場はありません。

賃料の〇か月分といった目安はなく、物件や話し合いの流れなどケースバイケースで異なります。

 

とはいえ、立ち退き請求を受け入れて新しい家を探し引っ越すことになれば、それ相応のお金がかかってしまいますよね。

それらにかかる費用としてごく標準的な金額程度は立ち退き料として家主が支払うケースが多いようです。

 

その目安としては家賃の5.6か月分程度です。

あくまで5.6か月分程度が多いというだけで、必ずこの金額が支払われるというルールがあるわけではありませんし、個々のケースにより大きく変わることをご理解ください。

 

住み慣れた家を変わることはとても大きなことかもしれませんが、家主には家主の事情があり立ち退きをお願いされているはずです。

 

住み続けたい、引っ越しをしたくない、できるだけ高い立ち退き料を獲得したいなど個人的な希望や思いを感じておられるかもしれませんが、家主との信頼関係を大切にすることでスムーズに進めることが一番大切なのではないでしょうか。

 

お互いの信頼関係こそが妥当な立ち退き料獲得につながるはずです。

幅広い過去事例を知る

家主から立ち退きを要求されると、「立ち退き料の相場を知りたい」「できれば立ち退き料で損をしたくない」という方が多いはずです。

 

しかしながら、立ち退き料に相場はありません。

物件や立ち退き事由によってケースバイケースだからです。

 

だからこそ知っていただきたいのが幅広い過去事例です。

 

過去事例というのは立ち退き料を巡った裁判結果や、当事者同士の話し合いで決まった金額、あるいは弁護士などの専門家が介入して決まった金額などです。

 

「私はこの家に住み続けたい。だから立ち退き料1億円支払え」と言ってもあまりに過去事例とかけ離れているため認められない可能性が限りなく高いのです。

 

知っておきたいポイントは以下のとおりです。

 

・なぜ立ち退きが必要なのか

立ち退きに至った理由です。

賃借人(家主)はなぜ物件を明け渡してほしいかということですね。

例えば、家主が住んでいる自宅が手狭になったので、貸している物件に住む必要が出てきた場合。これは家主の個人的事由が大きくなります。

一方で、建物が老朽化したため、借主への安全性が著しく低下する場合。これは家主の個人的事由は少なく、必要性の大きい事由と言えます。

 

・物件の利用状況

そもそもその物件を利用しているかどうかです。

住居の場合、毎日生活をしていて当然ですが、事務所や店舗として契約したものの倉庫や物置としてしか利用されていないケースではそもそもあまり利用していないことになります。

その物件の必要性の高さで立ち退き料が変わってくることがあります。

 

インターネット上では数多くの過去事例が紹介されていますので、それらをぜひ参考にしてみてください。

あるいは専門家へ相談することは、ご自身のケースの場合どの程度の立ち退き料が妥当かを知る近道となります。

迷惑料、慰謝料、心づけとは?

立ち退きを要求され、立ち退き料を提示されたもののその金額が妥当かどうかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

 

立ち退き料は法的な支払い義務もなく、金額も法律で定められているわけではないので、あくまで家主と借主との間で合意した時点で金額が決定します。

言い換えてみれば、家主と借主との間で0円で決着すれば立ち退き料なしで成立しますし、法外な金額で決着することもありえます。

 

ただし、多くの場合は一定の考え方のもとに立ち退き料が算出され、2者間で合意し立ち退きが成立しています。

 

一定の考え方というのは、実際に引っ越しや転居にかかる費用として引っ越し代や新たな物件の初期費用、そして迷惑料や慰謝料などです。

 

この中で妥当かどうかもっとも悩む項目が迷惑料や慰謝料です。

あるいは、慰謝料や迷惑料が0円であることを不満に思っていらっしゃる方もおられるかもしれません。

 

迷惑料や慰謝料は、立ち退き料そのものの支払い義務がないことから、家主が必ず支払うものではありません。

また、家主側からの要求で立ち退き要求がなされることも、賃貸借契約に記載されていることが多いため、決して迷惑料や慰謝料が要求されるような行為でもありません。

 

ただし、立ち退き事由がとても重要となります。

「家主が明日からこの物件に住みたくなったから引っ越してほしい」

「家主がこの場所で店舗事業をすることになったから別の物件で営業してほしい」

といった家主側の事由が大きければ、迷惑料や慰謝料にあたる金額が支払われるケースが多いようです。

 

立ち退きを要求されると、迷惑料や慰謝料などの費用を要求する人がいますが、希望される金額が認められるかどうかは家主により異なります。

また、話し合いに折り合いがつかず裁判によって決着を迎える場合は、過去の事例に基づき決定されることを頭に置いておきましょう。

立ち退き料の相場~店舗・テナント

飲食店や事務所などの店舗やテナント物件について立ち退きを要求されている場合。

 

住居であれば、近隣のアパートやマンションを探して引っ越しをすれば良いというシンプルなものですが、事業や営業を行っていればそう簡単にはいきません。

 

特に立地に重きをおいた飲食店やサービス業であれば、立地場所こそ重要というケースも多いはずです。

移転することになればお客様への案内や告知も必要ですし、パンフレットやショップカードの再作成も必要になります。

事務所や営業所として利用している場合も、お得意先様へのご案内や名刺などの再作成が必要です。

 

では店舗やショップ、事務所などの立ち退きを要求された場合の立ち退き料の相場はどのぐらいなのでしょうか。

 

残念ながら、立ち退き料には決まった金額はなく相場もありません。

ただし、考え方として3つのポイントがあります。

 

  1. 実際にかかる移転費用

移転にかかる費用は、経済的な損失として家主に請求できる費用です。

例えば、新たな物件への転居費用、必要な内装費用、お客様へ移転を知らせるためにかかる費用などです。

 

  1. 営業補償

移転にかかる期間中、あるいは移転後の一定期間に営業が軌道に乗るまでの期間、本来移転をせずに営業していれば獲得できたはずの営業利益を補償するという考え方です。

また、移転に伴い営業を休止する場合はその期間の従業員給与、大きなお得意先様を失うリスクなどが加味されることもあります。

 

  1. すべてもらえるわけではない

これまでご説明してきた費用は、立ち退き料として一般的な考え方に基づくものです。

必ずすべてのケースでもらえるわけではありません。

例えば、老朽化した建物を建て替えて新たな物件で賃借契約を結ぶというケースでは、移転が伴わないことがあるため移転費用はなく、休業期間中の営業補償のみが支払われるなどです。

 

このように店舗やショップ、事務所などの場合、立ち退き事由や条件、ケースなどによって立ち退き料の相場は大きく変わります。