立ち退き料の相場~一軒家・アパート・借地

家主や大家から突然立ち退きを宣告され困っている方。

わざわざ家主の希望に応じるのだから、せめて立ち退き料は獲得したい、世間一般的な金額ぐらいはもらいたいという思いで立ち退き料の相場を調べているかもしれません。

 

立ち退き料と一言で言っても、どのような目的で物件を使用しているのかで異なります。

例えばアパートやマンション、一軒家などの住居、あるいは飲食店や事務所などです。

 

今回は主に住居についての立ち退き料の相場についてご説明します。

 

結論からお伝えすると、住居の立ち退き料の相場はありません。

賃料の〇か月分といった目安はなく、物件や話し合いの流れなどケースバイケースで異なります。

 

とはいえ、立ち退き請求を受け入れて新しい家を探し引っ越すことになれば、それ相応のお金がかかってしまいますよね。

それらにかかる費用としてごく標準的な金額程度は立ち退き料として家主が支払うケースが多いようです。

 

その目安としては家賃の5.6か月分程度です。

あくまで5.6か月分程度が多いというだけで、必ずこの金額が支払われるというルールがあるわけではありませんし、個々のケースにより大きく変わることをご理解ください。

 

住み慣れた家を変わることはとても大きなことかもしれませんが、家主には家主の事情があり立ち退きをお願いされているはずです。

 

住み続けたい、引っ越しをしたくない、できるだけ高い立ち退き料を獲得したいなど個人的な希望や思いを感じておられるかもしれませんが、家主との信頼関係を大切にすることでスムーズに進めることが一番大切なのではないでしょうか。

 

お互いの信頼関係こそが妥当な立ち退き料獲得につながるはずです。

立ち退き料の相場~店舗・テナント

飲食店や事務所などの店舗やテナント物件について立ち退きを要求されている場合。

 

住居であれば、近隣のアパートやマンションを探して引っ越しをすれば良いというシンプルなものですが、事業や営業を行っていればそう簡単にはいきません。

 

特に立地に重きをおいた飲食店やサービス業であれば、立地場所こそ重要というケースも多いはずです。

移転することになればお客様への案内や告知も必要ですし、パンフレットやショップカードの再作成も必要になります。

事務所や営業所として利用している場合も、お得意先様へのご案内や名刺などの再作成が必要です。

 

では店舗やショップ、事務所などの立ち退きを要求された場合の立ち退き料の相場はどのぐらいなのでしょうか。

 

残念ながら、立ち退き料には決まった金額はなく相場もありません。

ただし、考え方として3つのポイントがあります。

 

  1. 実際にかかる移転費用

移転にかかる費用は、経済的な損失として家主に請求できる費用です。

例えば、新たな物件への転居費用、必要な内装費用、お客様へ移転を知らせるためにかかる費用などです。

 

  1. 営業補償

移転にかかる期間中、あるいは移転後の一定期間に営業が軌道に乗るまでの期間、本来移転をせずに営業していれば獲得できたはずの営業利益を補償するという考え方です。

また、移転に伴い営業を休止する場合はその期間の従業員給与、大きなお得意先様を失うリスクなどが加味されることもあります。

 

  1. すべてもらえるわけではない

これまでご説明してきた費用は、立ち退き料として一般的な考え方に基づくものです。

必ずすべてのケースでもらえるわけではありません。

例えば、老朽化した建物を建て替えて新たな物件で賃借契約を結ぶというケースでは、移転が伴わないことがあるため移転費用はなく、休業期間中の営業補償のみが支払われるなどです。

 

このように店舗やショップ、事務所などの場合、立ち退き事由や条件、ケースなどによって立ち退き料の相場は大きく変わります。