仮想通貨取引に関する税金の種類(個人)「所得税」①

仮想通貨取引にて年間20万円以上の利益が出た方は、確定申告が義務付けられています。確定申告は1月1日から12月31日までに得た所得を、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に対して行うものです。

国税庁のホームページの確定申告特集にて、必要事項に記入するだけで、確定申告の書類が作成できます。所得が多いようなら、会計ソフトなどを利用すると良いかもしれません。ここでは、仮想通貨取引に関する税金の種類である「所得税」について解説していきます。

仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に計上します

所得税の確定申告の際、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に計上します。会社員で年末調整を受けている方の場合、確定申告をすることで、所得税や住民税の還付が受けられる可能性があります。その際、住民税の支払い方法を「自身で支払う」に必ずチェックを入れてください。

所得税の税率と控除額一覧

所得税の課税金額ごとの税率と控除額は以下のとおりです。

・1,950,000円以下:税率5%/控除額なし
・1,950,001円から3,300,000円:税率10%・控除額97,500円
・3,300,001円から6,950,000円:税率20%・控除額427,500円
・6,950,001円から9,000,000円:税率23%・控除額636,000円
・9,000,001円から18,000,000円:税率33%・控除額1,536,000円
・18,000,001円から40,000,000円:税率40%・控除額2,796,000円
・40,000,001円以上:税率45%/控除額4,796,000円

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