仮想通貨取引に関する税金の種類(個人)「住民税」と「事業税」

仮想通貨取引で得た利益を確定申告した後には、所得税の税額に応じた住民税も納めることになります。

会社員などの給与所得者の場合、月々の給与から差し引かれていることが多いため、住民税を自身で支払うということに対してイメージしにくい方もいるかもしれません。

ここでは、仮想通貨取引に関する税金の種類(個人)として、住民税と事業税について解説します。

翌年に納付する「住民税」

住民税は、前年度の「課税所得×10%」で算出されます。仮に課税所得が500万円だった場合、500万円×10%=50万円を、年4回(6月と8月、10月と1月)に分けて納めることになります。もちろん一括で支払うことも可能です。

特に仮想通貨取引で多くの利益を得た場合には、所得税分だけでなく翌年の住民税分も踏まえた上で、お金を使うようにすることをおすすめします。

事業承継をお考えの方はリンク先を参考にしてください。

「事業税」~雑所得ではなく事業所得で申告した方が対象

仮想通貨取引で稼いだ所得を、雑所得ではなく「事業所得」として申告した方が対象となる税金の種類です。所得税の確定申告の際、「青色申告」にて行った方で、「290万円超」の事業所得が発生した場合に請求されます。事業税の税率は5%です。

例えば事業所得500万円であれば、(500万円-290万円)×5%=「105,000円」が事業税額となります。

青色申告をするためには、前年度の確定申告締め切りの3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出してください。

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