確定申告を怠った際の罰金の種類①過少申告加算税

仮想通貨取引にて年間で20万円以上の利益があった方は、確定申告の義務が生じます。会社員などの本業がある場合も同様です。

仮に仮想通貨取引の収益がマイナスだった場合にも、損益通算によって、所得税や住民税の還付があるケースも考えられます。ここでは、確定申告を怠った際の罰金の種類として、「過少申告加算税」について解説します。

過少申告加算税

過少申告加算税とは、名前からイメージできる通り、「本来の所得よりも少なく申告」してしまった際に課せられる税金です。

1.申告期限の次の日より税務調査の通知前~過少申告加算税「0%」

確定申告期限(土日でない限りは3月15日)の次の日より、税務調査の通知前まで「修正申告書」を所轄の税務署に提出すれば、過少申告加算税は「0%」です。

2.税務調査の結果、「修正申告書の提出が必要である」と通知される前~過少申告加算税「5%または10%」

税務調査の結果、「修正申告書の提出が必要である」と通知される前に、税務署に修正申告書が提出された場合には、「5%」の過少申告加算税が課されます。期限内申告税額または50万円よりも多い場合に関しては、「10%」の過少申告加算税が適用されます。

3.税務調査の結果、「修正申告書の提出が必要である」と通知された後~過少申告加算税「10%または15%」

税務調査をした後に、修正申告書を提出することを求められた場合、過少申告加算税「10%」を納付することになります。期限内に申告済みの税額もしくは50万円と比較して多かった金額に対しては、過少申告加算税「15%」が課せられます。

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